◆藤本なおや 委員  実質収支比率、それと、財産収入に関連して青梅寮をやります。
 まず、実質収支比率についてお伺いします。
 財政運営状況を示す実質収支比率6.6%ということで、前年度と比べて0.9ポイント下回っております。しかしながら、18年度と同様の算定式を用いた場合は7.1%となっておりまして、前年度に引き続いて高い値を示している、このように見受けられます。
 昨年の決算でも少し指摘をさせていただきましたけれども、通常、実質収支比率の適正範囲というのは3から5%の範囲がいいというふうに言われておりますけれども、この範囲を19年度も超えているということについての見解を、まず求めておきます。

◎財政課長 実質収支比率は、算定方式が変わりまして、新しい方式では6.6%ということになりました。
 実質収支につきまして、19年度は、歳入は予算に対して若干の微増、歳出につきましては、効率的な予算執行等に努めまして、先ほどお話ししましたように、執行率が95.6%ということで、6.6%という結果になりました。
 これにつきましては、確かに3から5%というのが適正水準だと言われていますけれども、それはあくまでも経験的に言われているものでございます。経済状況でありますとか、予算の執行のやり方でありますとか、財政規模とか、そういったものに左右される面が大きい指標だということで、一概にその範囲を出ているからどうということは言えないのではないかというふうに私どもは考えてございます。

◆藤本なおや 委員  そこで、この監査意見書なんですが、昨年までの監査意見書は、考え方はどうであれ、実質収支比率についての見解が書かれておりました、総合判断のところですね。しかしながら、今回の監査意見書には監査の意見がどこにも記されてないんですが、意図的に外しているとは思いませんけれども、その理由について伺っておくのと、今の財政課長の答弁を受けた監査としての実質収支比率の見解を求めておきます。

◎監査委員事務局長 今年度については、算定方式も変わったということがありまして、実際の公表数値というのは6.6%という形になっております。昨年と同じ式で算出した場合7.1%ということですけれども、この部分については、昨年度記載したように、一概に問題のある数字とは言えないということで、この財源の使い方は、長期的にいろいろ見て慎重に考えることが必要である、こういうことでございます。
 財政課長の説明を受けてということでも、これについては余り短期間の中で判断はなかなかできないということがございます。23区の平均も5%を超えているという状況がございますので、そういったことで判断をしているものでございます。

◆藤本なおや 委員  ちょっと答弁が足りないんですが、なぜこの監査意見書に実質収支比率の監査としての意見が載せてないのか、そのことについて改めて伺います。

◎監査委員事務局長 ここには書かれておりませんけれども、昨年度と同様の見解は持っているということでございます。

◆藤本なおや 委員  かみ合わないので、次に行きます。
 実質収支比率のとらえ方については、適正判断ということは非常に難しいわけでありまして、この比率だけをとらえて財政状況を判断してはいけないということは私もよくわかっております。会計年度独立の原則から見れば、適正範囲を超えているということについては、税金を取り過ぎている、また、税に見合ったサービスを提供していないんじゃないか、こういった執行上の問題があるとも見られる一方で、単年度主義という前時代的な考え方から脱却しようという、こういった杉並区の取り組みの中にあっては、3から5%という範囲は単年度主義時代の経験則から導き出された理想値であって、高い値が出たからといって一概にそれは否定できないんだ、こういった両面を持っていると理解をしてよろしいのかどうか、改めてお伺いします。

◎財政課長 私どもも委員のご認識と全く同感でございます。

◆藤本なおや 委員  そこで、単年度主義という考え方について伺っていきたいんですけれども、単年度主義の利点と欠点というものは何か。それと、財政の健全化という観点から見た場合に、単年度主義という考え方については、区はどのような見解を持っておられるのか、この辺はいかがですか。

◎財政課長 単年度主義の利点と欠点ということでございますが、利点といたしましては、会計が非常にシンプルでわかりやすいということがあろうかと思います。
 ただ、その欠点といいますか、事業によって1会計年度で終わらない事業があったり、あるいは年度間での景気の動向の影響などを受けまして、税収の増減があってなかなか安定的な財政運営がしにくい、そういった点があると思います。

◆藤本なおや 委員  そこで、一般会計の月別の収支状況、これは決算意見書の22ページなんですが、載っております。年度末の3月に312億5,400万円と飛び抜けて高い値を示しておりまして、年間の支出の約20%を3月に使っているということになっております。
 この数字だけ見ると、単純に駆け込みで予算を使い切ろうという、こういった習慣がいまだに根強く残っているんじゃないか、こういうふうにとらえられかねないんですが、この理由について伺うとともに、本来だったら資料請求すればよかったんですけれども、ざっくりとで結構ですので、当該月の主な事業内容、金額についてお示しください。

◎会計課長 当月分の執行で一番大きなものでございますが、特別会計からの繰出金が126億5,100万、これが一番大きなものでございまして、また、基金への新規積み立てが55億2,900万という特別な月ということで、このような金額になっているものでございます。

◆藤本なおや 委員  この数字についてはもう少し分析しなければいけないんですが、いずれにしても、減税自治体構想を実現しようとしていく考えの中で、その根幹をなす単年度主義の弊害ということは、一方で年度ごとの収支をはっきりさせる、こういった利点もあわせ持っているわけですから、どちらがいいとか悪いとかという議論は分かれるところでもありますけれども、要は税の無駄遣いというものを改めて、効果的な施策に効率よく執行できたかどうか、また、このことに対して区民が満足されたのかどうか、こういったことが大切な税金を預かる者として問われているのではないかなと、このように思っておりますが、これから行われます21年度の予算編成に向けての当局の力強い見解を求めておきます。

◎政策経営部長 今、単年度主義の問題、いろいろお話いただきました。私もそういったことはあると思います。要は、税を預かりながら、大切に使いながら、同時にその単年度だけのいわゆるつじつま合わせあるいは使い切りということではなくて、将来を見通しながら、いかに行政サービスを継続的に効果的にやっていくのか、そういった観点でこの問題は今後考えていく必要があるのかなと。
 そういった意味では、複数年度の視点も含めた予算、直ちにできるかどうかわかりませんが、そういったことも今後一定の視野なんかも含めて、今後、予算等について考えてまいりたいなというふうに考えてございます。

◆藤本なおや 委員  予算単年度主義の弊害を改めていこうと、こういった行政当局の動きは、ただ私ども議会としても、その動向を見守って、また、その結論を待っているだけだということではなくて、実は連動して、議会としても、例えば委員会の複数年度制だったりとか予算、決算の審議のやり方だったりとか、こういったことについても実は直結している問題なんだよということを改めて自覚をしていかなくてはいけない。また、それらの是非についても、実は同時並行して議論されていかなくてはならない問題だと私自身、また私どもの会派は思っておりますので、最後につけ加えまして、次の質問に移ってまいります。
 次に、青梅寮の売却について伺います。
 この問題については、平成17年の予算委員会で初めて取り上げて以来3年半、過去4回にわたってしつこく、ではなくて、丁寧に質疑を重ねてまいりました。前回の質問が18年の決算委員会でしたから、ちょうど2年が経過しておるわけですが、これまでの経緯について、まず伺っておきます。

◎経理課長 概略でございますが、17年、今ご指摘のとおり、青梅市のほうから購入の検討が進んでいるというようなことがございました。その後、他への売却は猶予してほしいということがございまして、少し時が流れましたけれども、正式に3月に、市側から購入の意思が伝わってきたというところでございます。

◆藤本なおや 委員  それで、決算の監査意見書の78ページの下から5行目なんですが、青梅寮に関しての区分修正をしたと書いておりますけれども、この説明。そして13年に廃止された施設がなぜ今、区分修正されたのか、この時期について、何で行われたのかを改めて問います。

◎経理課長 確かにご指摘のとおり、廃止直後に、本来事務手続上のものでございますが、同じ普通財産の中ですけれども、その際区分を改めるべきでありました。その手続が漏れていたことが昨年度、当該年度発覚しまして、事務手続上それを処理したということでございます。

◆藤本なおや 委員  そこで、18年以降2年がたつわけですが、以降、青梅市との交渉状況に変化があったのかどうか、その辺はいかがですか。

◎経理課長 先ほども少し触れましたけれども、青梅市からは、他への売却は猶予してくれということでしたが、本年3月に市側から購入の意思が伝わってきたということでございます。

◆藤本なおや 委員  ことしの6月に青梅市議会の議事録を見ました。青梅市長が青梅寮の購入について前向きに答弁をされておりますけれども、実はこの中で、青梅市長はこの青梅寮を駐車場として活用していきたいみたいな、そういった答弁をされておりまして、その中で、杉並区は売却の意向としてこの古民家を保存してくれということを条件として出していたと思うんですが、両自治体で、この建物の保存ということについて温度差があるんではないでしょうか。この辺はいかがですか。

◎経理課長 市側は、市長の答弁もそうだと思いますけれども、ここはあくまで観光の拠点、道の駅として使いたいという意向を持っているようでございます。その中で駐車スペースというような考えも出ておりますし、あわせて現存の古民家の活用という話も出てきております。私ども、建物はでき得る限り保存ということはお伝えしておりまして、大きな温度差があるとは、今のところ認識してございません。

◆藤本なおや 委員  今後の焦点として、では一体幾らで売却をするのかということになってくると思うんですが、初めに、杉並区として青梅寮の土地建物の評価を幾らぐらいと査定をしているのか。17年の決算のときに質問したときには、たしか15年の財価審の答申を受けて、7,510万の価格が1つの目安になっているんだということでありましたが、現在、区として青梅寮の資産価値をどのように査定をしているのか、その手法と価格の内訳をお示しください。

◎経理課長 私どもとしましても、そういった動きがございましたので、8月に鑑定に出しまして、現在の土地の価格が約6,700万程度というふうな結論が出てございます。

◆藤本なおや 委員  時間がないので、あしたやります。
 以上です。